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事例その1「一般から特定へ」

昨年の夏、そろそろ特定を取得したほうが良いのではないかとの相談を受けました。当時、特定にするための人的要件はクリアしていたのですが、財産的要件を満たしていませんでした。
「特定建設業の財産的基礎」は、一般建設業の許可基準よりも厳格な基準となっており、申請時直近の貸借対照表において、次の全ての事項に該当していることが必要です。

  • 欠損比率…欠損の額が資本金の額の20%を超えていないこと。
  • 流動比率…75%以上であること。
  • 資本金の額…2,000万円以上であること。
  • 自己資本の額…4,000万円以上であること。

解決方法

では、何からどのように進めていくか…

  • 1.現在の資本金は300万円なので、2,000万円に上げる必要があります。その準備はできているのか。
  • 2.3月決算の数字をみると要件を満たしていないが、いつの時点でクリアできるのか税理士さんを交えての今後の見通しの把握。
  • 3.要件をクリアできそうな時点で、増資し、決算期を変更する。

という手順で、膨大な書類になりましたが、年末の慌ただしい中、無事に申請をいたしました。ちなみにこの会社は、更新の時期も近づいていたのでこれも同時に行いました。

事例その2「前職を辞める前に」

10年来の関与先様からのご紹介です。
知人が、今勤めている会社を12月いっぱいで退社するのだが、退社後、会社を設立し、建設業許可を取得したいとのこと。ついては、退社する前に何を準備しておけば良いのかというご相談をうけました。

これは本当に助かります。辞めてしまったあとでは、注文書を集めたり、印鑑をいただいたりが難しいことがあります。

解決方法

お話を伺うと、長年、取締役をされていたので、経営管理責任者要件はクリアしておりました。専任の技術者も兼ねるということですが、資格ではなくて10年の実務経験でいくということで、実務経験証明書及び注文書を集めていただきました。
社会保険、雇用保険の手続きについては社会保険労務士さんと打ち合わせし、書類がほぼ完了した状態で、銀行の残高証明書を取得していただく段取りで、現在進行中。

事例その3「個人事業主から法人なりへ」

個人事業主の新規許可取得からサポートさせていただいていた業者さんの、法人化及び、その後の建設業許可の取得までご依頼を受けました。

解決方法

ずっとお世話になっている業者さんですので、内容もすべて把握しておりましたので特に問題はなく、とてもスムーズに事が運びました。書類関係はすべて役員である社長の奥様とのやりとりで、これも長年のお付き合いですので勝手がわかっていましたので大きな問題もなく申請に至りました。
このように、携わっているお客様が成長されていかれるのは、本当に嬉しいことで、この仕事をやっていて良かったと思える時です。

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