リフォームにおける事例解説は、建設業の許可に関する理解に不可欠です。
そもそも、建設業を営むことを考える場合には、簡単な工事を除いてはそのほとんどで建設業の許可を受けなくてはいけません。
２９種の種類が存在し、それぞれ国土交通大臣または都道府県知事の許可を受ける必要性があります。
では、具体的に簡単な工事とはどのようなモノを言うのでしょうか。
リフォームで考える建設業許可の必要な場面
例えば、リフォームです。リフォームは、工事によって建設業の許可が必要であったり必要でなかったりする代表的なサービスです。
なぜこのような事態になってしまうのでしょうか。
そもそも、建設の仕事を請け負う場合には建設工事に関する請負代金の限度額というものが存在することを知っておかなくてはいけません。
この金額は、消費税込みで５００万円であると考えられています。
リフォームを提供している業者の中には、建設に携わっていない一般の人も仕事に参加している時があります。
例えば、建設に関するデザイナーなどです。
それ以外にも、一般人が壁の修復や壊れた屋根瓦を修復する際には、わざわざ業者を呼んで修理をしてもらわないケースも目立ちます。
こうしたことが可能なのも、こうした金額の制限が存在するからです。
１件あたりの請負金額が消費税込みで５００万円未満の場合には、住宅のリフォームとはいっても認可を受けて業者が仕事に携われなくても良いようになっているのです。
ですから、極端な例で述べれば素人であっても現場で仕事に携われることができます。
一方で、１件の請負金額が５００万円以上になると必ず認可が必要になりますので注意が必要です。
リフォームは、分類としては建設一式工事以外の建設であると考えられています。
つまり、住宅を一式建築するものではないと考えられています。
この場合には、住宅の修繕作業として５００万円を基準としたサービスを提供しているわけです。
一方で、建設一式工事の場合にも同様の条件があります。例えば、自分自身で住宅を建築することを考える場合には、消費税込みで1500万円未満の工事でなくてはいけません。リフォームに関しても住宅の建設に関しても、大きな費用が掛かり過ぎてしまう場合には大規模な建設が予想されますので、素人では危険性が大きくなってしまうと考えられています。そのため、リフォームにしても住宅の建設にしても大きな金額を必要になる工事に関しては基本的に建設業の許可が必要不可欠になります。
