建設業許可の有効期限は５年なので、５年毎に更新する必要があります。
５年というのは長いようで短いですから、案外うっかり更新を忘れるケースがたまに発生してしまいます。
もし間に合わない事態が起これば、いくつかの問題が生じたり放置の危険性が高まります。
更新の申請が遅れたりして、適用が有効期限までに間に合わない場合、建設業許可は勿論取り消しになってしまいます。
更新時期は常に頭に入れていよう
そうなった時に発生する問題にはまず、更新費用の増加を挙げることができます。
更新申請自体にも費用は掛かりますが、通常は5万円ほどの金額に収まります。
しかし有効期限が過ぎてしまうと、建設業許可は更新でなく新規の形で取得することが必要となってきます。
新規申請の費用は知事許可で約９万円、大臣許可だと１５万円にも上ります。
行政書士の申請代行費用でも更新時の６万円程度に比べて１３万円と大幅アップです。
申請が僅かに遅れるだけで高まる負担ですから、常日頃から放置の危険性を考えることが大切です。
もう一つは一般建設業の財産要件で、５００万円以上の預金残高、あるいは貸借対照表の純資産５００万円以上のいずれかです。
特定建設業でもない限り、建設業許可の更新時には確認されない項目ですから、新規申請となれば急にハードルが上がります。
預金残高などに余裕があれば問題ありませんが、仮に満たさなければ建設業が続けられなくなります。
軽微な工事なら許可は不要ですが、そもそも軽微に該当する工事自体が限られます。
大きな仕事を請け負ったり本格的な作業に取り組むなら、やはり許可の取得や更新は不可欠です。
無許可で軽微な工事以外を行えば、発覚次第３日以上の営業停止、または３年以下の懲役や３００万円以下の罰金が科せられます。
法人だと１億円以下の罰金が生じる上に、信用問題が発生して顧客離れが起きるリスクがあります。
放置の危険性はこのような問題に発展しますから、有効期限が迫っていれば早めに準備を行い、有効期限が過ぎていても放置しないことが重要です。
建設業許可は再取得が可能なので、更新が後回しにされたり放置の危険性の高まりやすさがあります。
許可がないと営業に支障が出てきますから、問題が大きくなる前に対処するのが理想的です。
放置の危険性を確認すると、費用の増加や事業内容の制限、それに発覚時の制裁といったリスクがあると分かります。
早めに対処を済ませれば回避できる問題ですから、面倒だと思ったり後回しにはしないで、リスクを天秤に掛けて賢く選択肢を選ぶのが正解と言えるでしょう。
