２０１６年１月より、マイナンバー制度が設けられました。
それにより、建設業では建設業許可の申請方法が変更され、マイナンバーが必要になる場面が出てくるようになりました。
今回はマイナンバーの必要性についても解説しながらご説明させていただきます。
建設業許可とマイナンバーの関係を理解しよう
まず、建設業許可が必要になる場面についてですが、基本的には税込５００万円以上の費用がかかる工事を行う際に必要になります。
材料費を含んでの金額になりますので、ほとんどの工事においてマイナンバーの申請が必要になるでしょう。
建設業許可の申請時には、法人マイナンバーの記載が必要になります。
こちらは、各企業に書面で通知されている１３桁の番号になります。
みなさんがお持ちのマイナンバーカードに記載されている番号は個人番号ですので、今回のものとは異なることに注意してください。
この番号により、「法人番号」「商号・名称」「事務所所在地」などが国税庁のサイトから調べられるようになっています。
そして、「社会保険加入」の状態についても正確に確認ができるようになっています。
社会保険は加入が義務付けられていますが、いまだに未加入の企業は多くあります。
理由としては、「保険料の負担が重い」「罰則指定がない」というものがあげられています。ですが、社会保険未加入のままでは、経営事項審査の際に、評価に大きく影響します。
それにより、大きな案件などを受けることができなくなるでしょう。
また、「罰則規定がない」という話がありましたが、現在はあまりに長く社会保険未加入の状態が続いた場合、罰則を受けることとなります。
今回の制度により、法人番号・個人番号・許可申請書類などから加入状態が容易に確認できます。
そのため、今後の社会保険の加入促進になるであろうと注目されています。
建設業での社会保険加入率は約6割と言われていました。
そのため建設業許可事業者の社会保険加入率100％を目指して頑張っているとのことです。年々、社会保険未加入の企業に厳しくなっていくことでしょう。
こういった制度の働きにより、「今後、社会保険未加入者とは契約しない」という大手ゼネコンが増えてきているようです。
上記のような説明により、非常に面倒な印象をお持ちになる方が多くいらっしゃいます。
ですが、社会保険には労災保険などもあるため、危険な作業を行うことのある建設業にはあるべきものだと思われます。
今後のためにも、社会保険労務士などの専門家にも相談しながら、企業は備えていくべきでしょう。
