建設業許可を取得するためには意外に時間がかかります。
今回は準備も合わせた期間がどれくらいかかるのかを解説していきましょう。
建設業許可取得までの時間は早くでどのくらい？
分かりやすく説明しますと、申請書類の準備にかかる期間と、それを役所に提出してから審査にかかる期間の両方をクリアしなければなりません。
これが前もって勉強しておくのと行き当たりばったりでその都度考えるのでは時間も手間もかなり変わります。
当然後者の方が何倍もつらいので、少しずつ勉強して知識を蓄えるくらいで丁度良いでしょう。
まず準備期間ですが、書類の準備をすると同時にビルや家などを建てようとする所が建築できるかどうかの確認をしましょう。
いくら条件を揃えても大前提が崩れていては法律の壁によって書類の審査すら持って行くことが出来ず、徒労に終わってしまいます。
申請書類ですが、原則的には行政書士などの何度も建設業許可の書類を作成している専門家に任せたほうが無難であると言えるでしょう。
いざ自分でやってみると専門知識のオンパレードで、覚えるのに一苦労します。
さらにそれをどのように運用していくかを考えたときに長年の知識や経験が無いと途方もない時間がかかってしまいます。
間違いの元でもあり、苦労して出来た書類がものの３０分で役所に門前払いを食らってしまうかもしれません。
行政書士に書類の不備の責任を負っていただくというリスクをかぶってもらうためにも依頼のための出費は必要不可欠だと言えるでしょう。
行政書士に依頼してから書類完成までおおよそですが４～５日は必要となります。
これは専門家といえどもよほどの実力者出ない限り一発で合格できる書類はなかなか作りにくいものです。
万一審査で通らなければ、契約違反になる可能性もありますので、審査が通るように見直しする時間を含めると１週間は見る方が無難と言えるでしょう。
準備が終わると役所による審査に移ります。
依頼した行政書士が担当部署まで書類を持って行ってくれるのであれば、そこまで任せてもいいでしょう。
なるべく専門家には依頼しよう
多少費用がかかっても専門家には依頼するのをおすすめします。
理由として万一書類が汚れてしまったり紛失してしまうと、役所はそれだけで受け付けてくれないばかりか、行政書士にその分の依頼をしなければならず、さらに時間がかかってしまいます。
その場で本人にしか分からないことを役所が聞いてくることがありますので、余裕があれば行政書士と一緒に役所へ行った方がより申請が進むでしょう。
その方が流れを理解しやすく、後の展開がスムーズになります。
申請する地域によって多少前後しますが、知事許可は１ヶ月から１ヶ月半が審査の目安となります。
大臣許可の場合は４ヶ月がそれに当たります。
まとめとして依頼をする場合には最初の行政書士選びが一番重要かもしれません。
役所への審査は関与できないので、それ以外の期間をなるべく短くするのが建設業許可を早く取るためのコツと言えるのではないでしょうか。
