あなたの事業が建設業許可を受けることは法律で定められた基準を事業が満たしていることを潜在的なお客様に公的な証拠として証明できるものですから、許可を取得することのメリットは十分にあると言えるでしょう。
ここでは、建設業許可を取得する３つのメリットについて解説していきます。
これまで受注できなかったような大規模工事が受注できる可能性がある
建設業許可を取得していなくても工事を請け負うことは可能ですが、建設業許可を受けていない場合、税込みで５００万円未満の小さな工事しか請け負うことができません。
では５００万円未満の工事とはいったいどれほどの規模のものなのでしょうか？
答えとして５００万円未満の工事というのは比較的軽微な工事と言うことができるのです。
あなたも住宅一軒の値段が数千万円で販売されていることを考えてみれば、５００万円未満で可能な工事というのは、かなりの制約があることは理解できるのではないでしょうか。
しかし、建設業許可を取得することで、これまで受注することが不可能であった５００万円以上の大規模な工事も受注できるようになるのです。
そのため、５００万円という工事の規模の制限をされることなく、より大きな工事を請け負うことが可能になるというのは今後の事業の成長にとっても非常に大きなメリットと言えるでしょう。
金融機関などからの融資が受けやすくなると同時に大手企業とも取引できる
一般的に言って、建設業許可を取得するためには、経営者や技術者としての経験、また個人や会社としての経営基盤といったものがしっかりとしていなければいけません。
その面で言い換えれば、あなたの事業が建設業許可を取得できたということは、それだけの経験や実力があったということの公的な証明となるのです。
そのため、建設業許可を取得している事業者と取得していない事業者を比較すると社会的な信用は建設業許可を取得している事業者の方が圧倒的に大きくなります。
建設業許可を取得しているという点は、金融機関（銀行・信用金庫・信用組合など）にとって融資を行なう際の大事な判断材料となるでしょう。
こうして、建設業許可を取得することによって、金融機関からの融資を更に受けやすくなるのです。
加えて、特に最近では、建設業許可を取得している業者以外とは取引そのものを行わない方針を打ち出している大手企業（特に元請けのゼネコンなどにはこのような傾向が見受けられるようです。）も増加しているようです。
上記のような状況が見られるようになった背景として、最近は法令遵守（コンプライアンスとテレビなどではよく呼ばれてますね）が特に重視されるようになったことと大きな関連があると言ってよいでしょう。
つまり、建設業許可を取得することで、大手のゼネコンのような大企業からの仕事を請け負うチャンスも増えるということですから、事業の成長にも期待ができるでしょう。
公共工事の受注により事業をさらに安定させることができる
建設業許可を取得している事業者は、経営事項審査（ケイシンと呼ばれています）を受けることが可能になります。
この審査を受けて、入札参加資格を取得することによって、公共工事への入札を行なうことができるようになります。
公共工事の入札が可能になり、公共機関から工事を受注することで、事業を一層安定させることができ、さらなる成長にも期待ができるでしょう。
仮に、建設業許可を取得していない場合には、経営事項審査を受けることができず、経営審査事項を受けられないということは公共工事への入札参加もできないため、公共工事を受注することはできません。
このように、建設業許可を取得することには、あなたの事業にとっては大きなメリットがあるのです。
