建設業許可は永遠には続かない
建設業許可は、一度取得すればずっとその権利を永遠に持ち続けられるわけではありません。
実は建設業許可には５年間という期限があり、それを迎える度に更新をしなければならないのです。
しっかり手続きも完了しなければなりませんので、いざというときのために早めにその方法を把握しておきましょう。
まず更新の申請は、有効期限の最終日から数えて３０日前までにしなければなりません。
完了までに掛かる、審査日数も計算に入れなければならないからです。
万が一３０日前を過ぎてしまっていても申請は行えますが、建設業許可の有効期限そのものが終わってしまうと申請はできなくなります。
しかも追加で書類や費用を求められる可能性もありますから、余程重大な理由がない限りは３０日前までに申請してください。
有効期限自体を忘れてしまった場合には、業者票や許可通知表を確認すれば記載されています。
更新のための書類は、多いときで２０種類以上が必要になります。
大元である申請書はもちろん、役員等の一覧表や誓約書、健康保険等の加入状況を示す書類も必要です。
どの地域で行うか次第で提出すべき内容が変わることもあるため、事前に管轄機関からの説明を受けておいた方がより安心でしょう。
他には、更新時特有の条件も存在します。
１つは、事業年度分の決算内容を届け出ることです。
これが1年分欠落しているだけでも、申請そのものができなくなります。
新規で建設業許可を取得する際には求められないものですし、失念しないようしっかり管理しておかなければなりません。
専任技術者や経営業務の管理責任者が、常勤していることも証明します。
具体的な証明の方法は社会保険証のコピーを提出し、仮に社会保険に未加入なら源泉徴収の領収書や確定申告書を用います。
加えて資本金額や商号などの重要事項に変化があった場合は、そのことも届け出ます。
申請の受付を滞りなくしてもらうためにも、絶対に忘れないようにしてください。
更新に掛かる費用は、きっちり期限に間に合ったと仮定しておおよそ５万円から１０万円の範囲が多いようです。
今では行政書士に更新手続きをお願いする人が多い時代ですから、あまりにも高い費用を請求されるような場合ですと依頼先の変更を検討してもいいかもしれません。
前述のように申請が期限に間に合わなければ、費用はより高額になります。
新規申請をし直す形となり、新規の建設業許可取得は安くても１５万円前後は当然のように掛かります。
およそ２倍から３倍の相場となることを考えれば、やはり期限内に申請するに越したことはありません。
行政から案内が届いたら、速やかに申請するよう心掛けておきましょう。
