先代から建設業を受け継ぐ人はそれほど多くないだけに、事例が少ないためどうしたらその許可を引き継げるのか不安に感じてしまいます。
建設業許可を引き継げるかどうかを事例で解説
ここでは先代が個人事業主か法人かに分けて事例解説します。
許可が引き継げるかどうかの判断自体は、最終的には行政書士などの専門家に任せれば取り敢えずは安心です。
しかし、なぜ建設業許可が必要なのか、引き継ぎにはどのような点に注意したら良いのかあらかじめ知っておくと余計な手間を省けるばかりか、行政書士となるべく同じ目線でプランを練ることが出来るので、スムーズに処理することがで可能です。
まず大前提として引き継ぐ対象が個人事業主か法人化で変わってきます。
個人事業主で有れば、引き継ぎは出来ません。
その理由は建設業許可自体が個人に与えられたもののため、たとえ身内で合っても引き継ぐことは出来ません。
強引に引き継いだとしても法律が許しませんので、それが露呈した場合は違法として罰せられます。
罰金刑だけで済めばまだしも、刑務所行きとなればまず建設業で食べていくのは不可能に近いでしょう。
建設業は狭い業界なので噂はすぐに広まります。値段自体そこまで安く出来る業態ではないので、信頼が崩れてしまってはどうしようもないのです。
このため、個人事業主の場合は特に気を付けて改めて建設業許可を取り直す必要があります。
それを見越した上でのテクニックとして個人事業主が廃業届を出して、新しい事業主が新たに許可申請を出し直せば最もシンプルに出来ます。
いずれにしても許可が下りるまで書類作成から審査までの時間が最低でも３ヶ月、長くなると５ヶ月程度はかかります。
建設業許可専門の行政書士に任せてもこれくらいはかかりますので、プランを出来るだけ早めに練っておいてすぐ行動できるようにまとめておきましょう。
新しい事業主が子供であれば、事業専従者として申告することで、経緯営業無経験を積んだと見なされるため、審査が通りやすくなります。
一方で先代が法人であれば引き継ぎ可能です。
すでに建設業許可は下りているので、法人の代表を新しい事業主にして建設業許可変更を申請すれば良いのです。
認可を受けている行政へ変更を申請するのと、商業登記の変更を法務局へ申請する手続きがあります。
どちらもそこまで難しい手続きではありませんが、注意点としてこれらの変更には期限が設けられています。
当然期限が過ぎると申請時に何らかの罰則が生じますので、引き継ぐかどうかは出来るだけ早い段階で決めておきましょう。
