建設業許可申請の要件を満たしているかどうかを確認しよう
建設業許可を取得する申請手続きをはじめるにあたってまず行わなければいけないことは、これから申請しようと考えている建設業許可の中の２９種類から、あなたが許可を取得しようとしている建設業許可に関しての要件を満たしているかどうかの確認を忘れないようにしてください。
具体的には、経営業務の管理責任者や専任技術者が法令にしたがって設置されているかどうかや、財産面が法律上求められている基準に達しているかどうか、役員や使用人に欠格要件に該当する者が１人もいないかなどを、細かく確かめていくことになります。
また、一般建設業許可と特定建設業許可では許可要件が異なっているので、あなたの取得する許可が一般建設業許可か特定建設業許可かを判断したうえで間違えないようにしてください。
許可申請書類は事前確認を受けてから提出しよう
あなたの必要としている許可の要件の確認作業が終わった後は、建設業許可申請書をはじめとする許可申請の必要書類一式を集めて提出の準備を開始します。
書類一式は各都道府県庁の建設業課から手に入れられるほか、都道府県のホームページから申請様式をダウンロードすることが可能になっていますので確認をしてみてください。
必要書類が揃ったら、各都道府県庁内の建設業に関する相談ができるコーナーが用意されていますので、まずはそこに行ってみましょう。
その場所で職員に作成した書類を事前に確認をしてもらい、もし書類の不備を指摘されたなら、指摘された部分を修正したものを作成して、再び事前確認を受けていくといいでしょう。
これを何度か繰り返して内容に問題がなくなったら、建設業課の窓口に申請書類一式を提出します。
窓口でも書類が法令で定められている要件を満たしているかどうかのチェックは行いますが、事前確認をしっかりと行っているのであれば、余程のことがない限り書類は受理されるので安心していいでしょう。
この後、指定された申請手数料か登録免許税の納入を済ませれば窓口での手続きは完了となります。
なお、都道府県によっては２度目以降の許可申請では事前確認を不要としている所がありますが、書類提出後の手続きがスムーズに進むようにするためにも、事前確認は申請の度に受けておくと、あなた自身が安心できますから受けておいて損はないでしょう。
申請書類を提出してから許可証が交付されるまでの流れ
建設業の許可申請書類を提出した後の流れは、各許可区分によって違いがあります。
都道府県知事に対して許可申請した場合は都道府県庁内で審査が行われ、広島県では書類提出からおおよそ45日程度で許可通知書が送付されることになります。
一方、国土交通大臣あてに許可申請をした場合は、提出した場所が管轄区域となっている地方整備局（国土交通省の出先機関のことです）で審査が行われ、書類提出からおおよそ120日程度で許可が通知されることになります。
あとは、通知書の内容をもとに許可票をつくって、営業所の見やすい場所に設置すれば良いだけです。
もし、提出した書類の内容に不備があった場合、都道府県知事許可だと早い時期に連絡がありますが、国土交通大臣許可だと連絡してくる時期が提出から２～３ヶ月ほど経った頃とかなり遅くなるなることがあるようです。
あなた自身も忘れた頃に連絡が来ると書類の修正などの対応が大変ですが、建設業許可を受けて事業を行うためにも、ここはしっかりとした対応を行うようにしてください。
