建設業許可を申請する場合には法律で定められたさまざまな必要書類を用意しておかなければなりません。
分量が結構あるので、あなた自身が確認するとなると、こんなに必要なの？と驚くかもしれませんね。
では一体どのような書類を用意しなければならないのか見ていくことにしましょう。
建設業許可のために必要な申請書を確認しよう
一般的に必要になってくるものは複数ありますが建設業許可申請書の中身もしっかりと記述することを忘れてはいけません。
記載する内容を箇条書きで挙げていきますので確認してみてください。
☆営業所の一覧表
☆役員の一覧表
☆申請前直近３年の各事業年度の工事施工金額
☆使用人数
☆誓約書
☆経営業務の管理責任者証明書
☆専任技術者証明書
☆実務経験証明書
☆指導監督的実務経験証明書
☆施行令第３条に規定する使用人の一覧表
☆国家資格者等・管理技術者一覧表
☆許可申請者の略歴書
☆施工令第３条に規定する使用人の略歴書
☆株主調書
☆直近１年分の財務諸表
☆営業の沿革
☆所属している建設業団体
☆健康保険等の加入状況
☆主要な取引先金融機関等
を記述しないといけません。
多いなあ～と改めて実感しますよね。
これらの必要とされる申請書のなかには個人事業で行う場合は不要で法人で行う場合のみ必要なものであったり、専任技術者が既にいる場合など許可を受ける時点の状況に応じてそれぞれ変わりますので、あなたが行う事業の形態と中身をしっかりと確認しておくようにしてください。
申請時に必要になる法定添付書類を確認しよう
申請時には、建設業許可申請書以外にも一緒に提出しないといけない法律で決められている書類等がありますので添付することを忘れないようにしてください。
添付書類の例として挙げれば
☆直近３ヶ月以内の商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書
☆事業税や法人税や所得税の納税証明書
☆納税証明書が添付できない場合の法人設立届け控えや個人事業開業届け控え
☆残高証明書
☆住民票の写し
☆登記されていないことの証明書
☆身分証明書
☆定款
☆定款変更に関する議事録
などになっています。
添付書類も多いなあ～とますますウンザリするくらいの量ですね。
確認のために必要な書類を確認しよう
申請時に添付して提出するものがたくさんありますが、その確認のためや許可の要件を満たしているかどうかを裏付けするために用意しておかないといけないものがあります。
管理責任者や専任技術者がいる場合は常勤を確認するための健康保険証の写しに原本証明したもの、直近の住民税特別徴収税額通知書、常勤を説明できるものが必要となります。
管理責任者の経験期間を確認するためには法人の場合は商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書、個人の場合は所得税確定申告書の写しとなり、専任技術者の場合は社会保険の被保険者記録照会回答票の写し、健康保険被保険者証の写し等が必要となり、資格で申請している場合は不要となります。
営業所の確認の場合は人ではありませんので案内図、建物や入口や事務所などの写真、建物謄本又は賃貸借契約書の写し等が必要となります。
その他にも資格の裏付けのための証明書など多数必要となりますので状況に応じて用意するようにしましょう。
書き方に不安があったり、どの書類が必要なのか迷う場合には専門家に依頼することで不安は大きく解消されることにはなるでしょうし、あなた自身が事業に専念できますので結果的には効率よく回ることもあるでしょう。
専門家に依頼すれば当然ですがお金はある程度は必要となりますが、時間を節約できて手間がほとんどかからないことを考えると決して高くはないと思うのではないでしょうか。
